退職代行は違法？トラブル回避・失敗しないおすすめサービスはどこ？

「退職代行サービス」とは、自分の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスのことです。

仕事を辞めることは、新しく仕事を始める以上に神経を使うものかもしれません。

長年勤めた会社、まだ入社したばかりの会社、どんな状況であっても「辞めたい」という意思を伝えるときは、勇気や気力が必要です。

そんな退職の手続きを全て行ってくれる「退職代行サービス」について気になる人も多いのではないでしょうか？

しかしサービス出始め当初に比べ、

• 退職代行サービスの違法性
• 退職代行サービスを使っても辞めることができない
• 退職代行サービスの詐欺被害

などなど、様々なトラブルが発生しているのも事実です。

また、退職代行サービスを使うことに対して後ろめたく感じている人もいるでしょう。

 

そこで今回この記事ではこちらについて解説・紹介しています。

退職代行サービスは違法？違法になるケースを紹介

「そもそも退職代行サービスって違法なの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行サービス自体は違法ではありません。

しかし、選ぶ業者を間違えると違法になってしまうケースもあります。

では、違法になってしまうケースをご紹介します。

 

非弁行為にあたる場合

非弁（ひべん）とは、弁護士の資格を持っていない人が報酬を得る目的で弁護士業務を行うことです。

これは少し微妙なラインですが、弁護士以外の第三者が本人の代わりに「退職の意思を伝えるだけ」なら違法にはなりません。

親が子供の代わりに会社に電話で退職を伝えるという話を聞くことがありますが、それが違法になることはありませんよね。

同じように、弁護士資格のない業者が本人に代わって会社に「退職します」と伝えるだけなら問題ありません。

しかし、退職代行サービスは依頼者から依頼を受けてその人の代わりに会社とやり取りをし、退職手続きを行って報酬を得ています。

そのため、弁護士でない者が報酬目的で退職代行を行うことは「非弁」として扱われ、違法になる可能性が高いのです。

また、弁護士以外が行っている退職代行サービスでは下記のこともできません。

 

退職代行サービスの利用を考えている人は、弁護士もしくは労働組合に依頼しましょう。
※労働組合に関しては後ほど詳しく解説します。

 

非弁提携にも注意が必要！

非弁提携とは、弁護士以外の退職代行サービス業者が弁護士と提携し、弁護士の名前を借りて退職代行業務（非弁行為）を行うことです。

退職代行業者のホームページなどを見ると、「弁護士がいるから安心！」と思ってしまいがちですが、実際に退職の手続きを行っているのは弁護士資格を持たない業者の人間や事務員だったりします。

「弁護士にお願いしたから違法じゃないはず」と思っていても、このケースも非弁行為として違法になってしまいますので注意が必要です。

退職代行サービスを利用するなら労働組合がおすすめ！

退職代行は弁護士だけでなく「労働組合」も行うことができます。

合法的に退職代行サービスを利用するなら、

• 弁護士
• 労働組合

の二択ですね。

なぜ労働組合は退職代行ができるのでしょうか？

「そもそも労働組合って何？」と思う人も多いかと思いますが、一言で説明すると、「会社と対等な立場で交渉してくれる」のが労働組合です。

労働者は雇い主より弱い立場であるため会社に言いづらいことがたくさんあります。
（セクハラ・パワハラ・賃金交渉など）

そのような時に力になってくれるのが「労働組合」であり、労働組合ができることはこのようなことです。

• 組合員の不満・苦情などを会社側に伝えやすくし、職場の風通しを良くする。
• 職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようにし、労働条件を改善する。
• 不当な解雇や安易なリストラなどをなくし、雇用を安定させる。
• 働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善する。
• 経営に関する情報を入りやすくし、透明性を増す。
• 倒産や企業売却などの時に力になる。
• 労使関係づくりや組合運営のアドバイスを受けられるようにする。
• 万が一、会社側とトラブルになった時、全面的にバックアップする。
• 同業他社の状況や労働条件などについて、情報交換ができるようにする。
• スケールメリットを活かした各種共済制度などの利用を可能にする。

引用：日本労働組合総連合会
　　　　https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/trade_union.html

 

要するに、合法的に会社と交渉してくれる組織なのです。

労働組合はそもそも営利目的で存在しているわけではないため、退職の交渉なども非弁行為に当たりません。

 

しかし、一つ注意点があります。

先ほどの非弁提携に似ているのですが、最近は退職代行の民間企業が労働組合に組織変更し、サービスを行っているケースが多いのです。

ここで重要になってくるのは、労働組合に組織変更した業者が「労働組合法第2条で定める労働組合としての要件を満たしているかどうか」です。

労働組合法第2条

第二条　この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。

引用元：労働組合法第2条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000174#2

 

労働組合に変更した業者が、労働組合法第2条に当てはまっていないから違法だとして扱われた事例は今のところなさそうですが、調べてみて怪しそうと思ったところは避けた方が無難かもしれません。

しかし、どの業者が怪しいかどうかは見分けがつかないことも多いでしょう。

そこで次項では、合法的に運営している安心安全な退職代行サービスをご紹介します。

退職代行サービスのトラブル回避＆失敗しないおすすめ業者はどこ？

退職代行サービスを利用するにあたって、一番心配なのは「違法性がないか」ですよね。

先ほど述べた通り、「弁護士」か「労働組合」のどちらかであれば、

• 退職代行サービスを利用したのに退職できなかった
• 詐欺業者だった
• 退職できたけど有給消化ができなかった

などのトラブルに見舞われる心配もありません。

おすすめなのは「労働組合」が行っている退職代行サービスです。労働組合ならサービスの質が高く、費用が安いメリットがあります。

退職代行サービス比較表

	労働組合	弁護士	民間企業
会社に退職通知	○	○	○
交渉関連	○	○	×
裁判の代理	×	○	×
料金の相場	2～3万円	3～10万円	2～3万円

 

退職に関する交渉まで合法的に行っており、料金の相場が民間企業とほぼ変わらないのが、労働組合です。

万が一、トラブルが起きて退職できず裁判沙汰になってしまった場合などは、弁護士以外代理人にはなれませんが、実際トラブルが起きた事例のほとんどは、民間企業の退職代行サービスによる非弁行為によるものです。

 

退職代行ガーディアン

今回一番おすすめしたい退職代行サービスは、労働組合法人が運営している「退職代行ガーディアン」です。

料金は一律29800円で追加料金はなく、これまで退職成功率100％の実績を持っており、裁判沙汰になった事例は一件もありません。

365日全国対応、スマホひとつで完結できるところが嬉しい点ですね。また、大手メディアに取り上げられているところも信頼できるポイントです。

退職代行ガーディアンは、法適合の労働組合として認定されていますので弁護士に依頼するのと同じくらい安心と確実性があるでしょう。

また、退職代行ガーディアンは「東京労働経済組合」が運営するサービスですが、東京労働経済組合は約30年の歴史があります。

退職代行サービスを合法化するために、突然労働組合を設立する民間企業と異なり、長年の歴史と実績がありますので、信頼性が高いのです。

 

退職代行ガーディアンを利用する注意点もご紹介します。

労働組合は未払いの給与や有給休暇の消化などの「交渉」はできますが、「請求」はできません。「請求」をするのであれば、弁護士にお願いするしかないのです。

なので、労働組合の退職代行は、サービス残業代や退職金は関係ないという人におすすめですね。

未払いの給与がある場合、それこそ会社側が違法行為をしていますので、労働組合から交渉があれば支払われるケースが多いと考えられます。

 

 

弁護士法人みやび

それでもやっぱり弁護士さんにお願いするのが一番安心で確実だと考える人もいるでしょう。

弁護士の退職代行サービスは、労働組合や民間企業に比べて費用が高めですが、未払いの残業代請求もしたい人などは、弁護士に依頼することをおすすめします。

しかし請求が認められた場合は、会社から支払われた金額に応じて弁護士に報酬金を払う必要性も出てきますので注意してください。

おすすめするのは「弁護士法人みやび」です。

弁護士に依頼するとなると、直接事務所まで行かなけらばならないパターンが多い中、「弁護士法人みやび」はLINEやメールでの相談が可能なので、全国どこでも対応しています。

未払いの給与や残業代回収の実績もあり、プロの弁護士に任せられる安心感は絶大です。

 

デメリットがあるとすれば、やはり費用が高いというところです。逆に言えばそれ以外のデメリットはありません。

しかし、金銭の請求ができるのは弁護士だけなので、回収額が多く見込まれる場合は、トータル的に考えて弁護士に依頼しても損することはないでしょう。

私の友人の話ですが、弁護士に依頼して120万円ほど会社から回収できたため報酬金として弁護士に20％程支払っても、手元に約100万円近く残ったというケースもあります。

状況によって弁護士に依頼すべきかどうか検討してみてください。

 

 

退職代行サービスを使ったことがある人の口コミ

退職代行サービスを使ったことがある人のリアルな口コミをご紹介します。

 

退職代行サービスを使うことをためらっている人のほとんどが、金銭的な理由よりも「会社の人にどう思われるか」を気にしているのではないでしょうか？

安心できる退職代行サービスを使えばほとんどの場合で即日退社でき、それ以降会社の人たちと顔を合わせることはありません。

長時間労働や人間関係で疲弊している人は、退職代行サービスを利用することも選択肢のひとつです。

まとめ

退職代行自体は違法ではありませんが、弁護士もしくは労働組合以外が行っている退職代行業者は違法になる可能性があります。

本記事では労働組合が運営する「退職代行ガーディアン」と、弁護士事務所が行っている「弁護士法人みやび」をご紹介しました。

即日退社でき、確実性があるのはどちらも大差はありませんので、自分の状況に照らし合わせてどちらを選択するか決めてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。